2021-09-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第8号
昨日開催をされました厚労省のアドバイザリーボードにおいて厚労大臣が、新規感染者数が急激に下がっているが、なぜ減っているのかよく分からずに減っているということはまた増えてくる可能性が十分にあるとおっしゃっています。西村大臣も、これまでの国会報告の場で、そして今日の報告においても、感染再拡大の波は何度も来る、次は来ると繰り返し答弁されておられます。 そこで、また大臣に伺います。
昨日開催をされました厚労省のアドバイザリーボードにおいて厚労大臣が、新規感染者数が急激に下がっているが、なぜ減っているのかよく分からずに減っているということはまた増えてくる可能性が十分にあるとおっしゃっています。西村大臣も、これまでの国会報告の場で、そして今日の報告においても、感染再拡大の波は何度も来る、次は来ると繰り返し答弁されておられます。 そこで、また大臣に伺います。
他方、御指摘のように休まなければならない保護者が出てくるわけでありまして、そうした方々への小学校休業等対応助成金・支援金、これを行うと、制度を新たにまた実施をするということで厚労大臣から表明されているところでありますが、具体的内容を現在、詳細を詰めているところというふうに聞いております。
そして、そこに医療人材をしっかり向けられる体制をつくって、助けられる命を助けることのできる体制の整備を強く望み、田村厚労大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○田島麻衣子君 次に、田村厚労大臣について伺います。 臨時の療養施設、また宿泊療養施設を増やしていくのは地方自治体と国の責任であるという言葉を、基づいて伺います。 資料四番、開いていただきたいと思います。 これは、厚生労働省のＨＥＲ―ＳＹＳのデータを取っています。
田村厚労大臣も、八月の二十日の記者会見でそういうふうにおっしゃっているんです。 教えていただきたいと思います。今、日本国民の命を救うために、いつまでに何床、この臨時療養施設をつくっていくか、お答えいただけますでしょうか。
いずれにしましても、必要な方に適切なタイミングで投与できるように、厚労大臣、田村大臣をしっかりとサポートして、私の立場でも対応していきたいというふうに考えております。
ロックダウン等々について今も御意見ありましたけれども、私は、尾身先生がおっしゃるように、やはり人流を六割、七割減らすためには、一時的に何らかの強制的な仕組みがやはり必要なのではないかというふうに考えるわけですが、厚労大臣、いかがでございましょうか。
片や田村厚労大臣は、五日の厚労委員会で、医療資源には限界があるんですと開き直ったわけですよ。しかも、オリンピックに医師、看護師を派遣しながらなんですよ。
現在、長崎大学において、病原性の高い病原体を用いた研究を実施するために、厚労大臣の指定等に向けた準備を進めています。まずは、こうした手続を経て当該施設が安全に運営されるよう文科省として全力を注いでおり、引き続き、関係府庁と連携して取り組んでまいります。
その他、様々な延長、拡充、こうしたものにつきましても、厚労省において適切に対応していくというふうに承知をしておりますけれども、いずれにしましても、感染状況や経済への影響などにしっかりと目配りしながら、私の立場でも厚労大臣と連携して対応していきたいというふうに考えております。
○西村国務大臣 連日のように、私も総理に感染状況や医療の状況など、これは厚労大臣ほか関係閣僚とも併せて御報告をし、この強い危機感は総理も共有をされているというふうに認識をしております。その上で、会見、ぶら下がり会見なども行われておりますし、総理の御自身のお言葉で私はその危機感を表明されているものというふうに理解をしております。
そうしたことを丁寧に説明して、御理解いただけるように、私の立場でも田村厚労大臣をしっかりとサポートしていきたいというふうに考えております。
また、戦没者の遺骨を遺族の方たちが御健在のうちにお返しするため、広報の在り方を全国戦没者追悼式の式辞も含めてどのように考えているのか、いずれも厚労大臣の見解をお聞かせください。
入院すべき方が入院できないという状況を、今起こってしまったわけですよね、責任者である厚労大臣がまずは謝罪をして説明しなかったらどうするんですか。私は、これは人災だと思っているんですよ。六月の二十日に緊急事態宣言を解除してしまった、危ない危ないという声があった上で、オリンピックについても間違ったメッセージになる。 今、人流、町中は緩んでいるじゃないですか、特に観光地等。
ですから、やはり私は、テレワーク、せめてしっかりとやっていただけるような、それは支援も含めてですけれども、是非厚労大臣も皆さんとお考えをいただきたい。だって、七割減少という目標を立てていらっしゃるのに、二割ですよ。そして、もう今までとは、一年前とは全然違います。是非、再検討をしていただいて、強化をしていただきたいと思います。
このことは九月末まで実施をするということでありますが、その後も、年末までの間、少なくともリーマン・ショックのとき以上ということで、中小企業への助成率を十分の九以上とするとしている特例は継続する旨を厚労大臣から公表されているところであります。
引き続き、地域の医療関係者の意見も十分に伺いながら、医療提供体制の確保、維持のため、厚労省において適切に対応されていくものと思いますが、私の立場でも厚労大臣をしっかりサポートしていきたいと考えております。
重症者用病床の使用率を下げることが解除を目指す上で重要な要素ということは官房長官や厚労大臣も記者会見で答えていますが、そのためには沖縄県はどのような対策が必要だと考えられるのか、お答え願います。
しかしながら、ファイザー社のワクチン余っているんじゃないかということを田村厚労大臣、七月の六日におっしゃっているんですね。四千万回って物すごい数だと思います。二千万人分ですよね。物すごい数のワクチンが余っているのに、現場ではワクチンがないないと悲鳴が上がっている。 次に、この消えたワクチン四千万回について伺いたいと思います。
○田島麻衣子君 田村厚労大臣に伺いたいんですが、この四千万回、どの自治体にどれだけ余っているのかということを厚労省は現在把握していらっしゃいますか。
命と健康を守る厚労大臣ですので、例えば、ベッドが逼迫して、首都圏で一月にあったように、入院すべき人が入院できずに御自宅とかホテル、療養先でどんどんお亡くなりになる。こういうような局面が起こったとき、これは総理が言う、守れないということで、中止というような局面に入るというふうに理解してよろしいんですか。
これは厚労大臣ですかね、検疫ですから。ＰＣＲ検査を全ての入国者について、抗原検査は確かに便利です、この方が。早いです。だけれども、今やＰＣＲ検査は大量にできます。そして、速い機械をせめて空港その他にだけでも設置をすれば、相当な短時間でできますよ。 これだけ海外からの変異株、新たな変異株の入国を阻止しなきゃならない。ましてやオリンピックでたくさんの方が海外からいっときに来られる。
厚労大臣、知っていましたか。
中止が適切な判断だと厚労大臣が言うのであれば、パブリックビューイングの中止そのものを政府が、自治体任せにすることなく、中止を要請すべきだと私思うんですけれども、これいかがですか。
この後誰が決断できるのかというのは、それはもう菅総理とか田村厚労大臣とか、こういうところになってくるわけじゃないですか。だから私は申し上げているわけですよ。この後、今日は高井さんもやっていただけるということですから、しっかり誠実な答弁をお願いしたいと思います。 最後に、何度も通告していてできていない理研の雇い止め問題についてお伺いしたいと思います。
その後、水道法に基づく厚労大臣の許可が必要とされておりまして、許可の際には、厚労省におきまして、水道施設運営権の設定に係る許可に関するガイドライン、こういうものでございますけれども、これに沿って、宮城県から、民間事業者へのモニタリング、そして災害対応、水質の安全性等について審査がなされると承知をしておりますけれども、許可の条件、そして今後の手順の見通しを伺いたいと思います。
今日は厚労大臣として答えるというんだったらあれですけれども、厚労大臣としても、当然、国が行ってきたことへの責任というのは引き継いで果たさなきゃいけないわけですから、是非これは真剣に動いていただきたいと思います。もう一度答弁してください。
厚労省は、塩崎前厚労大臣の時代に積極的にこの問題にも取り組んできましたが、大臣が替わってからはその勢いが失われているようにも感じられます。例えば、東京都では、施設養護と家庭養護の内訳に平成二十六年からほとんど変化が見られません。 このように遅々として進まない都道府県等の家庭養護に対して、国としてより一層の支援、推進をすべきと考えますが、厚生労働大臣の見解を伺います。
建材メーカーの参加に道筋をつけるために、厚労大臣とどのような協議をして、具体的にどう対応されるんでしょうか。
官房長官、拉致問題担当大臣として、かつて厚労大臣のときに兼務されているとき、私も一緒にワシントンＤＣに二年前に行きました。何度か御一緒しております。是非、拉致問題担当大臣として会見をしていただきたいと思うんです。官房長官の会見だけじゃなくて、拉致問題担当大臣としても、そこを少しでも時間を分けて、定例会見の中で拉致の問題に触れていただきたい。